是正勧告書の対応方法と是正報告書の記載方法を教えて下さい。

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

#労基署対応

 

是正勧告書を労働基準監督官より交付された場合、是正期限までに、指摘された項目を改善しなければなりません。その上で、是正報告書を作成し、労基署へ報告することが求められています。

是正報告書には、違反についての言い訳を書くのではなく、あくまで改善した内容を記載します。

 

是正勧告に対する対応

労働基準監督官による監督調査の結果、労働法令違反の事実が確認された場合、是正勧告書が事業場へ交付されます。

これに対して、事業場としては、指摘された事項を是正期日までに改善しなければなりません。なぜなら、改善がなされていない場合、改善の意識が欠如している、労基署の勧告を無視する悪質な事業場であるとして送検される可能性があるからです。

したがって、是正勧告書を受け取った場合、まずは労働基準監督官が問題視している点は何であるかをしっかり把握することが重要です。その上で、改善するために必要な対応や施策を具体的に検討していきます。

例えば、常時雇用する労働者数が10名以上いる事業場で就業規則を作成していない点を是正勧告書で問題視された場合には、中身はともかくとして就業規則を作成し、これを労基署へ届け出ることによって、是正の改善はなされたことになります（もちろん、就業規則は、当該事業場の最低基準や基本的ルールを定める非常に重要なものですので、中身の検討が不十分な規則を作成すべきものではありません）。

 

 

是正報告書の作成

そして、実際に改善を行った場合には、是正報告書を作成して、労基署へ提出します。

是正勧告自体は、直ちに何らかの法的効果をもたらすものではありませんが、この是正報告書を提出しない場合には、改善されていない可能性が高いと調査を担当した労働基準監督官は考えますので、かなりの確率で再監督が行われることになるでしょう。この再監督は、抜き打ちの可能性もあります。

また、実際には指摘された事項を改善していないにもかかわらず、是正したように虚偽の是正報告書を提出することはもちろん許されません。

仮に、その後の再監督、事業場で勤務する従業員からの申告や別の内容での定期監督により、是正勧告の事項が改善されていないことが判明した場合は、悪質な使用者であると判断されて、送検される可能性が極めて高くなりますし、虚偽の報告を行ったこと自体が労働基準法104条の2への違反となって、30万円以下の罰則が科されるおそれも出てきます（労基法120条5号）。

なお、是正勧告書に記載されている期限までに改善ができなかったことが直ちに罪になるわけではありません。

したがって、期限までに改善ができそうにない場合には、虚偽の是正報告書を作成してその場しのぎの対応をするのではなく、あらかじめ調査を担当した労働基準監督官に連絡して、改善の進捗状況と改善が期限までに完了しない理由を説明するようにします。

労働基準監督官としてもその理由に納得ができれば、期限の延長に応じてくれるケースもあります。

是正報告書については、決まった書式はありません。しかしながら、下図のような形で改善事項を簡潔に記載することがポイントです。

是正報告書

 

 

 

専門家への相談

労働基準監督官による調査によって是正勧告を受けた場合、当該事業場には少なくとも何かしらの労働法令違反があるということですから、何が問題であるかを専門家である弁護士や社労士に相談すべきでしょう。その上で、是正勧告期限までにどのように改善策を講じるかのアドバイスを受け、サポートを受ける必要があります。

専門家に依頼することで、改善策の提案はもちろん、その後の是正報告書の作成や労働基準監督官とのやりとりもサポートを受けることができ、企業が本来の活動に注力することが可能になります。

詳しいご相談の流れはこちらからどうぞ。

「労基署対応」についてよくある相談

• 

  労基署からの指導票と是正勧告書の違いはありますか？
• 

  過重労働撲滅特別対策班の重点監督対象はどのようなものですか？
• 

  定期監督の流れと、労基署の調査の件数の状況を教えて下さい。
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