「労基署対応」についてよくある相談
-
労基署（労働基準監督署）では、企業に対して労働条件をはじめとする労働問題について、調査や監督を行い、労働関係法令の違反を是正指導し、重大・悪質な事案の場合、送検するなどの業務を行っています。...[続きを読む] -
事業所に立ち入り、労基法などの労働関係法令に違反していないかを調査し、法違反があった場合は使用者を逮捕・捜索・送検するなどの権限を有しています。...[続きを読む] -
月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っています。...[続きを読む] -
臨検監督とは、労働基準法をはじめとする各種労働法令が企業で遵守されるようにするために、労基署に与えられた重要な権限の一つです。その種類としては、定期監督、申告監督、災害時監督、再監督の4つがあります。...[続きを読む] -
立ち入り調査に先立って、労基署から連絡があるかについては、事案によって異なります。したがって、何の連絡もなく、突然労働基準監督官が事業場に調査に来る、いわゆる抜打調査も行われています。...[続きを読む] -
定期監督では、毎年重点事項が定められ、当該計画に従って、調査を行っています。平成29年度は、長時間労働に対する監督の強化や第三次産業や陸上貨物運送業での労災事故防止などとなっています。...[続きを読む] -
労基署の定期監督は、労働基準法や労働安全衛生法に根拠規定のある法律上の調査です。したがって、これを拒否することはできません。調査を拒否したり、調査で虚偽の報告をしたりすると刑事処分を科せられることにな...[続きを読む] -
申告監督は、定期監督と違って、当該事業場で働く労働者からの申告を受けて調査がなされます。したがって、労働者の関心事である未払賃金に関する調査が多いのが特徴です。...[続きを読む] -
申告監督は、事前通知のある事案の場合、臨検の理由が具体的に記載された通知書が届いて、調査が開始されます。申告監督は年間3万件を超えており、商業や接客娯楽業に対する調査が多いのが特徴です。...[続きを読む] -
是正勧告書とは、労働基準監督官による調査の結果、労働法令違反の事実が認められた場合に、一定の期間を定めて改善を求める書面です。この是正勧告は、行政指導で強制力はありませんが、放置すれば、書類送検のリス...[続きを読む] -
使用停止処分とは、労働災害を未然に防止するために、事業場の施設や機械について、その使用を禁止するものです。これは、是正勧告や指導と異なり、行政処分にあたります。使用停止命令は主に、労働災害の多い建設業...[続きを読む]
-
平成27年5月より、送検された事案だけでなく、是正勧告を受けた段階で企業名を公表される制度が導入されています。平成29年1月からは、公表基準も厳しくなっており、2箇所以上の事業場で月80時間を超える時...[続きを読む] -
定期監督をはじめとする各種監督により、違反が発見され、是正勧告が出されたケースのうち、担当した労働基準監督官が是正状況の確認をするために、再度調査を行うことはあります。したがって、労基署の調査は1度き...[続きを読む] -
是正勧告書を労働基準監督官より交付された場合、是正期限までに、指摘された項目を改善しなければなりません。その上で、是正報告書を作成し、労基署へ報告することが求められています。 是正報告書には、違反に...[続きを読む] -
災害調査は死亡事故の発生など重大な労働災害が発生した場合に、事故発生後、速やかに実施されます。災害時監督は、事故報告書などから法違反の可能性がある事故について調査が実施されます。 災害調査、災害時監...[続きを読む] -
事故によっては、事故報告書、労働者死傷報告書を労働基準監督署に提出する必要があります。労働基準監督官による現場検証や事情聴取がされる場合もあり、その際には誠実な対応が求められます。...[続きを読む] -
対象とする事業場を決定した上で、抜打調査を行うか、事前通知の上で立入調査に入るかといった調査方法を決定して、書類確認や事情聴取といった調査を行っていきます。平成27年は13万31116件の調査が実施さ...[続きを読む]
-
従来、かとくは、月100時間超残業が疑われる全ての事業場を重点監督の対象としていました。 昨今のブラック企業問題を踏まえ、重点監督対象を拡大し、現在は月80時間超の全ての事業場を対象としています。...[続きを読む] -
指導票とは、労働法令に対する違反とまではいえないものの、改善することが望ましい事項について、労働基準監督官が交付する書面です。その点で、違反の事実を前提とした是正勧告書と性質が異なっています。...[続きを読む]
