長時間労働について労基署が調査・確認する事項を教えて下さい。

従業員に長時間労働をさせた場合に、労基署が調査・確認する事項はどのようなものでしょうか？

法定労働時間を超えて就労させるための36協定を締結し労基署に届けているか、就業規則等で時間外労働の定めがあり労働契約の内容となっているか、時間外労働の上限を超えていないか、割増賃金は適切に支払われているか等の事項が主に確認される事項です。

労働時間の規制

法定労働時間

労働基準法において、労働時間は、1週間で40時間を超えてはならず、1週間の各日については、1日8時間を超えてはいけません（労基法32条）。これは、労働時間に関する規制の大原則です。

したがって、仮に就業規則に、始業午前8時～終業午後6時、休憩午前12時～午後1時との1日9時間の所定労働時間を規定していたとしても、最後の1時間の部分は無効となります。

36協定について

原則として、法定労働時間を超えて労働者を働かせることはできませんが、いわゆる36協定を締結していれば、法定労働時間を超えて労働者を働かせることができます。

36協定は、事業場の労働者の過半数を組織する労働組合があれば、当該労働組合と協定し、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者と締結することになります。

ただし、36協定を締結しただけでは、労働者を法定労働時間を超えて働かせることはできません。所在地を管轄する労働基準監督署長に届出をした上で、就業規則に規定を設けるなどして、労働契約上の根拠が必要となります。

また、休日労働をさせる場合においても、同様に労使間で協定を締結する必要があります。

法定時間を超えて就労させる要件は、以下のとおりです。

上記の条件を満たすことで、法定労働時間を超えて労働者に就労させることができますが、無制限に労働時間を延長できるわけではなく下表のとおり制限があります。

時間外労働の限度時間

割増賃金の支払

割増賃金が発生するケース

労働者を法定労働時間を超えて働かせた場合や休日に労働させた場合、もしくは午後10時～午前5時までの間に就労させた場合には、その時間に応じて割増賃金を支払わなければなりません（労基法37条）。

割増賃金の計算方法について

割増賃金は、①１時間あたりの賃金を算出して、②割増率に応じて金額を加算し、割増賃金の対象となる時間を乗じることで算出されます。

①1時間あたりの賃金額の算出

月給制においては、基本給に各種手当を加算した賃金額（通常賃金）を月における所定労働時間数で除することで算出します。

通常賃金に加算される手当は、下記の手当以外の全ての手当が加算されることになります。

②割増率について

割増率に関しては、下表のとおり労働基準法に定められています。

条件が重なった場合には、その分の割増率も加算されることになります。

すなわち、時間外労働が深夜（午後10時～午前5時）に及んだ場合には、50％以上の加算をしなければならず、休日労働が深夜に及んだ場合には、60％以上を加算しなければなりません。

違反事例

長時間労働を原因として、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた例を紹介します。

情報処理事業者の事例

製造業者の事例

引越業者の事案