社内研修と弁護士の活用

更新日:2019年12月30日

研修とは

研修とは、知識や技術を新たに得たり、深めたりするために行われるものです。

ビジネスでは、業務遂行能力の獲得、生産性の向上、コンプライアンスの徹底といった目的で多くの研修が行われています。

企業環境が大きく変化している現代社会で、企業が競争優位性を維持するための一つのポイントとして、「人」、「人財」が挙げられることが増えてきています。

ビジネス（経営）において、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と３つの軸を視点とする考え方があるように、人事戦略はビジネスにとって非常に重要です。

この点、採用は企業にとって入口の人事戦略と位置づけられますが、研修は、入社後の社員のうち、優秀な人財の確保や社員の能力向上のためのもので、採用と同じく、人事戦略の一つとして考えておく必要があります。

 

 

社内研修の種類

社内研修には、大きくわけて、OJTとOFF−JTがあります。

 

 

 

 

 

社内研修の重要性

こうした社内研修は、企業の競争力を維持する上で非常に重要なものになっています。

すなわち、日本では少子高齢化の進行により、労働人口が減少し、働き手が不足している産業が増えてきています。

そのような時代の中で、企業の製品、サービス力を維持、向上するためには、人財がやはり大切です。

もちろん、AIやIT技術の進歩によって、人が不要になる業務があるのは間違いありません。

しかしながら、企業が製造している製品やサービスはすべて「人」に対してのものです。

したがって、今後AIやIT技術が進歩しても、それを活用する人の存在が不可欠なわけです。

そうすると、採用した人財を自社の企業活動に長期的に貢献してもらうために、研修を定期的に実施することが必要で、OJTもOFF−JTもともに行っていかなければなりません。

 

 

 

社内研修を制度設計する際のポイント

重要性が高まっている社内研修ですが、企業が社内研修を制度設計する場合のポイントを以下で解説します。いずれも基本的なものですが、しっかりと押さえておく必要があります。

 

目的と課題を明確にする

研修の目的は、受講する社員の能力向上です。

したがって、この目的を達成するために、社員のどのような能力を向上させたいのか、自社における課題は何であるかをまずは明確にすることが制度設計にあたっての出発点です。

例えば、新卒の新入社員であれば、ビジネスマナーがまだまだ不十分でしょうから、「基本的なビジネスマナーの習得」が課題になるでしょう。

他方で、中途社員の場合、ビジネスマナーは一定程度前職で取得済みですので、「自社の企業理念や大切にしたい組織文化の理解」が課題になってきます。

また、一般職から管理職へ昇格する候補となっている社員の場合には、「一般社員と管理職で求められるスキルの違い」、「マネジメント能力の習得」が主な課題になります。

このように、採用した人財のどのようなスキルを向上させたいのか、課題はどこにあるのかをベースに、研修の目的を設定することで、具体的にどのような研修を行うのが効果的かを検討することができるようになります。

 

社員の参加意識を高める

研修は、せっかく企業側が多大な時間と労力をかけて用意しても、受講する従業員側の意識が低ければ、効果はあがりません。

したがって、研修に参加する社員の参加意識をどのように高めるかということを検討しておくことが必要です。

具体例としては、研修の目的を前もってきちんと伝えておく、講義形式だけでなく、グループディスカッションの時間を用意するといった施策が考えられます。

 

定期的に実施する

研修は、一度開催すると満足してしまい、その後は特に何も行わないということも起こりがちです。

しかしながら、継続的な研修を行わなければ、その効果は下がってしまいます。

例えば、OFF-JTを実施した後に、それをOJTにどのように生かしていくのかといった視点をもった上で研修制度を構築することがポイントになってきます。

 

 

 

社内研修に弁護士を活用するメリット

社員研修のうち、OFF−JTに弁護士を活用すると以下のメリットがあるといえます。

 

専門的な知識を得ることができる

弁護士に社内研修を依頼するメリットとしては、専門的な知識を得ることができるという点が大きくあります。

企業を取り巻く環境は変化し続けており、それに伴って、労働法令をはじめとして様々な法律や制度が改正されています。

こうした改正に、適切に対応していくためには、企業の内部のみで研修を行うだけでは不十分です。

また、弁護士は日々トラブルを解決する専門家です。そのため、顧客対応やクレーム対応についても、専門家の視点を社員に伝えることで能力向上を図ることが可能です。

 

外部講師として、研修の目的が明確に設定できる

自社で内製化した研修と比べて、弁護士を外部から招くことで、研修を行うに当たって、重要になる目的が明確に設定することができます。

弁護士に問題意識をご相談いただくことで、問題意識を踏まえた研修をご提案させていただくこともできます。

 

社員の参加意識が高められる

通常の社内研修と比べると、社員にとって、日頃関わることが多いとはいえない弁護士が研修を行いますので、社員の参加意識を高めることができます。

例えば、普段はあまり質問などをしない社員でも、外部講師の社内研修を行うと積極的に質問をして、知識習得に向けて前向きになるといったケースもあります。

 

 

デイライト法律事務所の弁護士が過去に行った社内研修（主なもの）

 

 

 

社内研修の弁護士費用

 

 

 

顧問契約について詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 

まとめ

社内研修を充実させることが社員の能力向上、ひいては企業の業績アップにつながります。

外部の専門家である弁護士に社内研修を任せることも一つの選択肢として、社内研修を制度設計してみましょう。