労働問題対応のための書式の見本一覧【弁護士解説】

更新日:2020年8月11日

労働問題とは、会社（使用者）と従業員（労働者）の間の解雇問題、未払い賃金問題、その他労働問題をめぐるトラブルのことをいいます。

会社と従業員は、雇用契約（労働契約）という契約が成立しています。

一般に、民法では契約自由の原則が取られていますが、労働問題については労働者保護の観点から、労基法等の様々な法令でこの原則が修正されており、会社の自由が制限されています。

会社としては、自社を守るために予防法務の観点から、様々な場面で適切な内容の書面を作成して、それを保存しておくことが望ましいといえます。

ここでは、異動や出向、転籍といった労働条件の変更に関わる基本的な書式を掲載しています。

異動は会社の人事権行使により行うことができますので、就業規則に根拠があれば、基本的には会社の裁量で実施できます。

ご相談の流れはこちらから。

※書式については、その適法性等を保証するものではありません。

異動申請書

本様式は、労働者が会社に提出する異動希望の申請書です。

会社の一方的な意思表示だけで異動を限定せず、労働者の希望も尊重することも大切です。

この様式を活用する際は、異動希望の理由については前向きな内容をできるだけ詳しく記載してもらうようにすることが望ましいでしょう。

また、本人には理由も含めて申請の結果を伝えることが望まれます。

 

 

出向同意書

本様式は、労働者に出向を命じる場合の同意書です。

出向は、勤務場所や指揮命令権者の変更を伴うため、労働者にとって重要な問題です。

労働者に出向の意義をきちんと説明し、同意を取っておくことが労使協調にもつながります。

また、関連して、出向にして詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

転籍同意書

本様式は、労働者に転籍を命じる場合の同意書です。

転籍は、従業員としての身分を失い、新しい会社と新たな労働契約を締結することになるため、労働者にとって重大な影響を及ぼします。

したがって、労働者の個別的同意を得る必要が高いといえます。

また、関連して、転籍について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

パートタイム相談窓口周知文書

本様式は、短時間労働者に対して、相談窓口を周知するための文書です。

平成26年4月に改正されたパートタイム労働法では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、事業主はその雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないと定めています。

この文書は、かかる体制整備の一環として行うものです。

 

 

私有車両通勤規則

この書式は、マイカーでの通勤を認める場合の会社規定のサンプルです。

会社は、マイカー通勤時の事故を防止し、従業員の生命・身体を守るために遵守事項等を定め、指導監督すべきです。

また、従業員が加害者の場合、会社の責任も追求されるおそれもありますので、マイカー通勤を認める場合は規定を整備されることをおすすめします。

 

 

私有車両通勤許可申請書

この書式は、マイカーでの通勤を希望する従業員が許可を申請する際に使用するものです。

上記の私有車両通勤規定と合わせてご利用ください。

なお、任意保険については、対人賠償は必ず無制限のものに加入するように指導すべきです。

 

 

営業秘密使用許可申請書

 

 

自転車通勤規定

この書式は、自転車での通勤を認める場合の会社規定のサンプルです。

昨今、自転車による事故が多発しています。会社は、従業員の生命・身体を守るために遵守事項等を定め、指導監督すべきです。

規定を整備されることをおすすめしています。

 

 

自転車通勤許可申請書

この書式は、上記の自転車通勤規定の別紙申請書です。

 

 

就業規則届 （総括）

本様式は、就業規則を労基署へ届け出る際に使用する書式のサンプルです。

特に書式は決まってはおりませんが、実務上よく使用するので参考として掲載しています。

就業規則の効力に関連して、労基署への届出の有無について争いとなることもあります。

そのため、届出書についてもコピーを保管しておくことをお勧めしています。

 

 

就業規則意見書

就業規則は、作成にあたって当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、又は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません（労基法90条）。

本様式は、就業規則についての従業員代表の意見書のサンプルです。

特に様式は決まっていませんが、参考として掲載しています。

トラブル防止のために本人に署名押印をしてもらうようにしてください。

また、意見書についてもコピーを保管しておくことをお勧めしています。

 

 

在宅勤務に伴う労働条件の変更について

この書式は、在宅勤務（テレワーク）を導入する際、在宅勤務に変更する場合の通知文書のサンプルです。

会社は労働者に対して、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」を明示しなければなりません（同法15条1項、施行規則第5条1項1の3号）。

したがって、在宅に変更するときは、「就業場所」に従業員の自宅を明示しなければなりません。

また、在宅勤務への変更にともなって業務を変更する場合は、その変更後の業務も明示すべきです。

労働条件の変更は労働者に対して不安をあたえるおそれがあります。相談窓口を明示しておくと望ましいでしょう。

この際に利用目的を通知する書式例です。

 

 

在宅勤務申請書

この書式は、在宅勤務（テレワーク）を希望する従業員が会社に申請する文書のサンプルです。

在宅勤務は就業場所がこれまでと異なるため、労務管理のあり方が大きく変わります。

そのため、在宅勤務規定をつくり、これを確認させた上で、遵守してもらうように記載しています。

 

 

副業の申請書

この書式は、副業を希望する従業員が会社に許可を申請する際に提出する書式のサンプルです。

一連の働き方改革によって、副業・兼業が注目されています。

しかし、副業は、生産性の低下、企業秘密の漏洩、勤務時間管理等の問題があるため、実施は慎重に対応が必要です。

副業を認める場合にも、許可制、届出制などの制度設計が考えられますが、この様式は許可性を念頭においています。

副業については、こちらのページに詳しい解説を掲載しているので、ぜひご覧ください。

 

 

副業の誓約書（本業側で使用する様式）

この書式は、副業を行う従業員が本業の会社に提出する誓約書のサンプルです。

一連の働き方改革によって、副業が注目されています。

しかし、副業は、労働者の総労働時間の把握や健康管理が難しくなる可能性があります。

また、労働者の生産性の低下、会社内の企業秘密の外部漏洩、競業避止義務違反等の問題が生じる可能性があるため、注意が必要です。

副業については、こちらのページに詳しい解説を掲載しているので、ぜひご覧ください。

 

 

会社分割に際しての従業員の同意書

会社分割に際しては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に基づき、分割会社は労働者に対し、個別の通知を行うことが義務付けられています。したがって、本来、同意書は不要です。

しかし、会社分割に際して、帰属先の変更だけでなく、労働者の賃金や職務内容等の労働条件の変更を行う場合があります。

会社分割は、賃金や労働時間等の労働条件について、変更するものではありません。

したがって、労働条件の変更を伴う場合は、個別の通知書とは別に、変更後の条件で、従業員との合意が必要と考えられます。

この書式は、従業員との合意があったことを証明するための同意書となります。

企業の労働問題について、ご相談はこちらのページをご覧ください。

 

 

まとめ

以上、労働問題について、様々な書式をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。

人事上の問題は会社側に大きなリスクをもたらす可能性があります。

このホームページでご紹介している情報が企業や弁護士の皆さまのお役に立てれば幸甚です。

なお、当事務所は、企業や士業（社労士・税理士）の皆様に対して、初回無料で法律相談を行っています。

法律相談は、当事務所の労働問題に注力する弁護士が対応していますので、専門的な助言を必要とされている場合、ぜひご活用ください。

ご相談の流れはこちらのページをご覧ください。

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※従業員（労働者）様のご相談については、利益相反の可能性があるため応じられません。予めご了承下さい。