北九州市で労働問題に強い弁護士をお探しの方へ
従業員とのトラブルで、頭を抱えていませんか？
残業代の請求、解雇トラブル、ハラスメント問題…
労働問題は、企業にとって大きなリスクです。
私たちデイライト法律事務所の労働事件チームが、北九州エリアの企業を全力でサポートします。
当チームは、労働問題に注力する弁護士で構成されており、これまで数多くの企業の労働問題を解決してきました。
全国トップクラスの実績があり、2024年には年間1,200件を超える労働問題の相談を受けています（※顧問先の対応件数を含む）。
この圧倒的なノウハウにより、企業にとって最善の着地を見据えた、戦略的な対応が可能です。
さらに、デイライト法律事務所には、弁護士のほか、元裁判官、税理士など多くのプロフェッショナルが在籍。
各専門家が連携しながら、一歩踏み込んだサポートを提供できるのが強みです。
「こんなことで相談していいのかな…？」と思われた方も、ご安心ください。
まずは状況をお聞かせいただければ、今すぐ対応が必要か、見極めるところからご一緒します。
ご相談は無料です。お電話やメールで、お気軽にご連絡ください。
地元・北九州の企業の皆さまに、安心と信頼のリーガルサポートをお届けします。
デイライト法律事務所のサポート
デイライトの労働事件チームには、労働問題を解決するための様々なサポートをご用意しております。
北九州地区で多いサポートのトップ5は以下のとおりです。
退職勧奨サポート
解雇は法令の要件を満たさなければならず、この要件を満たさない場合、不当解雇となります。
また、相手方従業員にしても、解雇よりも、自主退職のほうが再就職時に有利などのメリットが考えられます。
そのため、解雇していない状況では、退職勧奨の方法を助言するなどのサポートを行います。
示談交渉サポート
既に解雇している状況で、相手方従業員から不当解雇の主張がなされている場合、裁判に発展するリスクがあります。
裁判は長期化するなど、企業・従業員双方にとって様々なデメリットが考えられます。
そのため、まずは裁判を回避する方向での示談交渉をサポートしています。
裁判等のサポート
解雇した後に、不当解雇を理由に訴訟を提起されたり、労働審判を申し立てられた場合、これらに対応しなければなりません。
デイライトの労働事件チームは、企業専門の弁護士が不当な裁判結果とならないよう企業等を強力にサポートしています。
解雇の問題について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
問題社員について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
賃金問題では、未払い残業代を請求された場合のサポートをメインに行っています。
未払い残業代を請求された場合、まず、行うべきことは「支払義務がある賃金の額」を算出することです。
労働法令が複雑で難解なため、賃金を適切に計算できていないケースが多くあります。
また、労働者が労働時間を水増しして、残業代を過大に請求しているようなケースも多くあります。
そのため、仮に裁判になった場合に備えて、「支払義務がある賃金の額」を適切に算出する必要があるのです。
デイライトの労働事件チームは、労働法令に精通した弁護士のみで構成されており、ご依頼を受ければ、まずは支払うべき残業代の概算を算出します。
その上で、相手方従業員が過大な請求を行っている場合、減額交渉を行い、企業の負担を軽減に努めています。
残業代請求について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
従業員がユニオン（合同労組）に加入すると、会社はユニオンとの団体交渉に応じる義務が生じます。
しかし、ユニオンとの団体交渉は、一般的に長期化する傾向にあり、企業にとって大きな負担となります。
また、団体交渉の議題には、企業が応じる義務がない不当な内容や過大な要求がある場合もあります。
デイライトの労働事件チームは、ユニオンとの団体交渉に同席し、争点について整理し、解決案を提示するなどして、紛争の早期解決を目指します。
また、ユニオンと示談（妥結）する場合、示談書（労使協定書）の作成が重要となります。
このような専門的な書面をチェックし、作成する等のサポートを行っています。
ユニオンについて、詳しくはこちらのページを御覧ください。
事後対策サポート
セクハラやパワハラが発生した場合、企業としては、加害者の厳正な処罰を講じるべきです。
そのために、まずは加害行為の具体的な内容を特定する必要があります。
加害行為は、目撃者、被害者、加害者からヒアリングを行なったり、防犯カメラ・録音データ等があればこれらを確認することで特定できます。
その上で、就業規則に基づく懲戒処分を選択し、適用することとなります。
しかし、多くの企業は、ハラスメント事案発生時に具体的にどうしたらよいかわからない、という状況が見受けられます。
デイライトの労働事件チームは、具体的な状況の中で、企業が何をすればよいか、的確に助言いたします。
また、被害者から慰謝料を請求されている場合、これに対する対応が必要となります。
当事務所は、慰謝料の支払い義務の有無やその適正な額等について、判断し、助言したり、相手方（被害者）と示談交渉を行なっています。
事前対策サポート
ハラスメント事案は、その発生を防止するのが一番の対策となります。
当事務所は、ハラスメントが発生しないようにするために、従業員に対する研修を行なっています。
また、就業規則の服務規程の改定についても、助言を行っています。
ハラスメントについて、詳しくはこちらのページを御覧ください。
従業員が会社から違法・不当な扱いを受けているとして、労基署に通報すると、労基署から調査が入る場合があります。
この場合、労基署は、会社の言い分を聞かず、ブラック企業と決めつけて対応することが考えられます。
デイライトの労働事件チームは、労基署の担当官に対し、会社の代理人として、正当性を主張するなどのサポートを行っています。
また、労基署の指摘が妥当な場合、会社のコンプライアンスを見直す必要があります。
再発防止のために、適正な労務管理について、様々なアドバイスを行なっています。
労基署について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
労働問題に強い弁護士に依頼するメリットとは？
①専門知識と豊富な経験に裏打ちされた対応力
労働分野に強い弁護士は、労働関連の法律や最新の裁判例に関する深い知識を備えています。
さらに、実際の訴訟対応や交渉の現場で培ったスキルを持っているため、問題の適切な解決に導く可能性が高まります。
②交渉段階から訴訟対応まで一貫して依頼できる
弁護士は、法律問題全般において依頼者の代理人となることができる唯一の専門職です。
仮に裁判に発展した場合でも、弁護士であれば一貫してクライアントをサポートすることが可能です。
③経営資源の無駄を防ぎ、生産性を維持する
労使トラブルは長期化しやすく、企業にとって大きな時間的・人的コストがかかることも少なくありません。
弁護士に対応を任せることで、経営陣や担当者の方の負担を軽減し、本来の業務に専念できます。
④社員やステークホルダーの信頼を保つ
労働トラブルが起きた際、専門家に対応を委ねることで、従業員や投資家、取引先といった関係者の不安や混乱を抑え、組織全体の安心感につなげることができます。
⑤法令遵守の体制を整備できる
労働法に強い弁護士による契約書や社内規程のチェックを受けることで、企業としての法的リスクを低減し、コンプライアンス体制をより強化することが可能です。
北九州の企業をサポート｜労働相談ならお任せください
当事務所は、北九州に所在する企業の労働問題に関するお悩みを解決するために、「労働相談サポート」を行っています。
365日24時間、相談予約を受け付けています
当事務所では、365日・24時間いつでもご相談予約を承っています。
フリーダイアル(0120-783-645)までお気軽にご連絡ください。
くわしくは以下のページをご覧ください。
「企業側専門」の労働事件チームが対応します
当事務所は、企業の労働問題について、企業側の労働問題に注力する弁護士のみで構成される労働事件チームが対応しています。
同チームは、労働問題に関して、多くの書籍を執筆する等の実績を有しており、労働問題に注力する弁護士集団として、全国屈指のチームであると自負していますので企業の皆さまは安心してご相談ください。
料金表
初回相談無料（初回相談30分）※企業側のご相談のみ当事務所の労働事件チームは、企業の労働問題について、初回無料で対応しています。
ご依頼を受けた場合の料金プランは以下のページを御覧ください。
