北九州市で労働問題に強い弁護士をお探しの方へ
皆様は、弁護士に対して何を期待されるでしょうか。
北九州市の企業の労働問題に関するお悩みは、デイライト法律事務所の労働事件チームが解決します！
デイライト法律事務所は、弁護士、元裁判官、税理士、行政書士など多くのプロフェッショナルが所属する、福岡屈指の法律事務所です。
事務所のご紹介はこちらのページをご覧ください。
当事務所は、弁護士の「専門特化」を第１の行動指針としており、労働問題については、会社側の労働事件に注力する弁護士のみで構成される、労働事件チームが対応しています。
当事務所の労働事件チームは、会社側専門の弁護士として、多くの企業をサポートしており、全国トップクラスの実績を誇っています（当事務所の年間の労働事件に関する相談件数は1200件を超えています（※2024年実績、顧問先の対応件数を含む。）。
労働事件チームは、この圧倒的な実績を踏まえて、労働問題に関する高度な専門知識やノウハウを共有しており、クライアント企業を強力にサポートしています。
労働問題でお悩みの企業は、お気軽にご相談ください。
デイライト法律事務所のサポート
デイライトの労働事件チームには、労働問題を解決するための様々なサポートをご用意しております。
北九州地区で多いサポートのトップ5は以下のとおりです。
退職勧奨サポート
解雇は法令の要件を満たさなければならず、この要件を満たさない場合、不当解雇となります。
また、相手方従業員にしても、解雇よりも、自主退職のほうが再就職時に有利などのメリットが考えられます。
そのため、解雇していない状況では、退職勧奨の方法を助言するなどのサポートを行います。
示談交渉サポート
既に解雇している状況で、相手方従業員から不当解雇の主張がなされている場合、裁判に発展するリスクがあります。
裁判は長期化するなど、企業・従業員双方にとって様々なデメリットが考えられます。
そのため、まずは裁判を回避する方向での示談交渉をサポートしています。
裁判等のサポート
解雇した後に、不当解雇を理由に訴訟を提起されたり、労働審判を申し立てられた場合、これらに対応しなければなりません。
デイライトの労働事件チームは、企業専門の弁護士が不当な裁判結果とならないよう企業等を強力にサポートしています。
解雇の問題について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
問題社員について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
賃金問題では、未払い残業代を請求された場合のサポートをメインに行っています。
未払い残業代を請求された場合、まず、行うべきことは「支払義務がある賃金の額」を算出することです。
労働法令が複雑で難解なため、賃金を適切に計算できていないケースが多くあります。
また、労働者が労働時間を水増しして、残業代を過大に請求しているようなケースも多くあります。
そのため、仮に裁判になった場合に備えて、「支払義務がある賃金の額」を適切に算出する必要があるのです。
デイライトの労働事件チームは、労働法令に精通した弁護士のみで構成されており、ご依頼を受ければ、まずは支払うべき残業代の概算を算出します。
その上で、相手方従業員が過大な請求を行っている場合、減額交渉を行い、企業の負担を軽減に努めています。
残業代請求について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
従業員がユニオン（合同労組）に加入すると、会社はユニオンとの団体交渉に応じる義務が生じます。
しかし、ユニオンとの団体交渉は、一般的に長期化する傾向にあり、企業にとって大きな負担となります。
また、団体交渉の議題には、企業が応じる義務がない不当な内容や過大な要求がある場合もあります。
デイライトの労働事件チームは、ユニオンとの団体交渉に同席し、争点について整理し、解決案を提示するなどして、紛争の早期解決を目指します。
また、ユニオンと示談（妥結）する場合、示談書（労使協定書）の作成が重要となります。
このような専門的な書面をチェックし、作成する等のサポートを行っています。
ユニオンについて、詳しくはこちらのページを御覧ください。
事後対策サポート
セクハラやパワハラが発生した場合、企業としては、加害者の厳正な処罰を講じるべきです。
そのために、まずは加害行為の具体的な内容を特定する必要があります。
加害行為は、目撃者、被害者、加害者からヒアリングを行なったり、防犯カメラ・録音データ等があればこれらを確認することで特定できます。
その上で、就業規則に基づく懲戒処分を選択し、適用することとなります。
しかし、多くの企業は、ハラスメント事案発生時に具体的にどうしたらよいかわからない、という状況が見受けられます。
デイライトの労働事件チームは、具体的な状況の中で、企業が何をすればよいか、的確に助言いたします。
また、被害者から慰謝料を請求されている場合、これに対する対応が必要となります。
当事務所は、慰謝料の支払い義務の有無やその適正な額等について、判断し、助言したり、相手方（被害者）と示談交渉を行なっています。
事前対策サポート
ハラスメント事案は、その発生を防止するのが一番の対策となります。
当事務所は、ハラスメントが発生しないようにするために、従業員に対する研修を行なっています。
また、就業規則の服務規程の改定についても、助言を行っています。
ハラスメントについて、詳しくはこちらのページを御覧ください。
従業員が会社から違法・不当な扱いを受けているとして、労基署に通報すると、労基署から調査が入る場合があります。
この場合、労基署は、会社の言い分を聞かず、ブラック企業と決めつけて対応することが考えられます。
デイライトの労働事件チームは、労基署の担当官に対し、会社の代理人として、正当性を主張するなどのサポートを行っています。
また、労基署の指摘が妥当な場合、会社のコンプライアンスを見直す必要があります。
再発防止のために、適正な労務管理について、様々なアドバイスを行なっています。
労基署について、詳しくはこちらのページを御覧ください。
北九州の労働事件の相談
デイライトの労働事件チームには、労働問題に関する様々なご相談が寄せられています。北九州地区で多いご相談のトップ７についてご紹介いたします。解雇したい
北九州地区では、次に該当する従業員に関して、解雇したいという相談が多く寄せられています。業務命令に従わない
上司の業務命令に従わない従業員、指導に対して反抗的な態度を見せる、上司をバカにする等の問題行動が典型です。
勤続年数がある程度長い従業員が多い傾向です。
勤怠不良
遅刻や正当な理由がない欠席が多い、勤務時間中私用で離席している、私語や居眠りをしている、などが典型です。
ハラスメント加害者
セクハラ、パワハラ等のハラスメントを行うケースです。この場合、職場に被害者がいるので事態は深刻化する可能性があります。
メンタル不調
うつ病で相当期間休職しているという場合が典型です。
休職期間が長いと、会社としても解雇を検討せざるを得なくなります。
問題社員の対応に困っている
解雇までは考えていないが、対応に苦慮している、というご相談が多く寄せられています。
以下に該当する場合が典型的な相談例です。
能力不足
本人は頑張ってはいるものの、作業効率が悪い、仕事が遅い、成果を上げることができない、といったケースです。
本人に悪気はないものの、会社としては何らかの手を打つ必要があります。
私生活上に問題がある
同僚との喧嘩や口論をしたり、周囲と対立したりする場合が典型です。
このケースは、比較的、仕事はできるという従業員に多い傾向です。
残業代を請求された
突然、従業員から未払い残業代の請求をされることがあります。
従業員本人の場合もありますが、労働者側の弁護士が代理人として付いている場合もあります。
会社としては、適切に支払っているつもりでも、未払いが発生している事案が多く寄せられています。
特に、固定残業代、年棒制、管理職の事案で、このような事案が多く発生しています。
また、労働時間について、労働者側から虚偽主張（残業時間の水増し請求）がなされる事案も多く発生しています。
セクハラ問題が発生した
社内でセクハラが発生した場合に、今後の対応について、ご相談に来られることが多くあります。
また、セクハラが発生してはいないものの、今後の防止策についてのご相談も多く寄せられています。
この類型では、加害者に対する懲戒処分などのご相談、被害者からの慰謝料請求に対するご相談、セクハラ防止のために就業規則等の見直し、といった内容が多い傾向です。
パワハラ問題が発生した
社内でパワハラが発生した場合に、今後の対応について、ご相談に来られることが多くあります。
また、パワハラが発生してはいないものの、今後の防止策についてのご相談も多く寄せられています。
この類型では、加害者に対する懲戒処分などのご相談、被害者からの慰謝料請求に対するご相談、パワハラ防止のために就業規則等の見直し、といった内容が多い傾向です。
ユニオンから団体交渉を申し込まれた
突然、ユニオン（合同労組）から会社に対し、団体交渉の申し入れがあり、今後の対応について、ご相談に来られることが多くあります。
ユニオンからの要求内容としては、未払い残業代の請求、不当解雇の撤回、賃上げの要求、賞与の支払いの要求、就業規則の改定要求、職場環境の改善など多岐にわたります。
労基署から連絡があった
従業業員が会社の労基法違反を労基署に通報し、労基署から呼び出しがあった場合にご相談に来られることが多くあります。
事案が悪質な場合は送検されるケースもあるので、早めの対策が必要です。
北九州における労働相談のサポート
当事務所は、北九州に所在する企業の労働問題に関するお悩みを解決するために、「労働相談サポート」を行っています。
365日24時間の無料相談予約
当事務所は、労働問題に関して、365日24時間体制でご相談のご予約を承っております。
フリーダイアル(0120-783-645)までお気軽にご連絡ください。
くわしくはこちら「ご相談の流れ」をごらんください。
労働事件チームが対応
当事務所は、企業の労働問題について、企業側の労働問題に注力する弁護士のみで構成される労働事件チームが対応しています。
同チームは、労働問題に関して、多くの書籍を執筆する等の実績を有しており、労働問題に注力する弁護士集団として、全国屈指のチームであると自負していますので企業の皆さまは安心してご相談ください。
料金表
初回相談無料（初回相談30分）※企業側のご相談のみ当事務所の労働事件チームは、企業の労働問題について、初回無料で対応しています。
ご依頼を受けた場合の料金プランはこちらのページを御覧ください。
