労働問題は、ときとして、企業の永続的な発展に深刻な悪影響を与えます。
したがって、労働問題はその「未然防止」こそが最大のポイントとなります。
また、労働問題が発生してしまった場合は「早期解決」が重要です。
しかしながら、労働問題の「未然防止」「早期解決」するためには、様々な労働法令や最新判例に精通していなければなりません。
デイライト法律事務所は、労働問題に適切に対応するために、労働法に注力する弁護士等の専門職のみで構成される労働事件チームを構成し、最新の専門知識やノウハウを共有しており、労働問題に苦しむ方を強力にサポートしています。
労働問題については当法律事務所・労働事件チームまで、お気軽にお問い合わせください。
当事務所で実際に解決してきた労働問題の事例を掲載しております。ぜひご覧ください。
L社のドライバーとして稼働している従業員Bは、何度も物損事故を起こして会社に損害を与えており、L社としては、従業員Bの対応と、会社全体として交通事故に対する対応を検討していきたいと考えました。弁護士は、交通事故が発生した場合の対応や損害金の負担などについて規程としてまとめ、その規定を従業員に周知して、今後は規程の運用を徹底するようにアドバイスを行いました。[続きを読む]
看護師Aは他の看護師と口論を繰り返す等の問題行動が見られるようになりました。あまりにもトラブルが多く、院長はAに退職を勧めると、解雇されたことや従業員や院長からパワハラを受けていたことなどが記載された内容証明郵便が届きました。解雇の撤回と、慰謝料300万円を請求してきました。弁護士は粘り強く交渉を行い、Aに60万円の金銭を支払うことを条件に、退職に応じるという内容で示談が成立しました。[続きを読む]
M社に契約社員として入社したTは、被害妄想が強く、同僚や上司の些細な言葉を「パワハラ」と捉え、M社にクレームの手紙を頻繁に送っていました。弁護士はパワハラの事実関係について、Tの言い分を聴取しました。そして、Tに対してパワハラには該当しないことを説明し、粘り強く退職勧奨を行いました。その結果、5万円の解決金を支払うことで合意退職を成立させることができました。[続きを読む]
B社は突然、複数の元従業員から未払残業代請求の内容証明郵便を受け取りました。請求額の合計は約300万円でした。驚いたB社はあわてて弁護士に相談しました。弁護士は、従業員の請求根拠を明らかにするように求めるとともに、会社側でも、その従業員の労働状況を再度確認していきました。その後、従業員側と交渉を行いました。その結果、裁判に移行することなく、請求額の25%での和解が成立しました。[続きを読む]
労働法に注力する弁護士が複数所属しており、福岡において労働問題に苦しむ方を強力にサポートしています。