マタニティ・ハラスメントについての裁判例の考察

すなわち、所長は、職場の管理者として、妊婦であった原告の健康に配慮し、良好な職場環境を整備する義務を負っていたが、原告から他の軽易な業務への転換を求められたにもかかわらず転換せず、また、時間給の原告の勤務時間を一方的に圧縮したり、原告を無視するなどのマタニティ・ハラスメント及びパワー・ハラスメントをして上記義務を怠り良好な職場で働く原告の権利を侵害したとして、営業所の所長と会社に対し、500万円の損害賠償を求めたものです。

この事案で、裁判所は、営業所の所長が、原告に対し面談時に、
「制服も入らんような状態でどうやって働く？」
「きついとか、そんなのもあるかもしれんけど、体調が悪いときは体調が悪いときで言ってくれて結構やし。やけど、もう、べつに私、妊婦として扱うつもりないんですよ。こういうところはもちろんね、そうやけど、人として、仕事しよう人としてちゃんとしてない人に仕事はないですから。」
等と発言したということを認定しました。

もっとも、その発言自体に、嫌がらせの目的があるとまでは認定しませんでした。

しかしながら、以下のように述べ、結論としては、少額ながら、原告の損賠賠償を認めたのです。

すなわち、かかる営業所長の発言は、嫌がらせの目的は認められないにしても、相当性を欠き、社会通念上許容される範囲を超えたものであって、妊産婦労働者の人格権を侵害するものと判示したうえで、会社が、職員の面談又は妊娠の報告後、早期に業務軽減に対応しなかったことは、従業員の職場環境を整え、妊婦であった職員の健康に配慮する義務又は労働契約上の就業環境整備義務に違反したと認定しました。

そのうで、損害賠償として35万円を認めました。

【平成28年4月19日福岡地裁小倉支部】