ハラスメント対策とは？弁護士がわかりやすく解説

更新日:2023年9月6日

会社が行うべきハラスメント対策としては、ハラスメント窓口の設置や、就業規則にハラスメントを許さないというような内容の記載をすることが挙げられます。

ハラスメントは加害者だけが責任を負うとは限りません。

適切なハラスメント対策をしていなかった企業も責任を負う可能性があります。

もっとも、「適切なハラスメント対策とは何か？」とお困りの方もいらっしゃるのではないかと思います。

そこで、本記事では、企業側の労働問題を多く扱う弁護士が、法律や厚生労働省の指針を踏まえて、企業が実施すべきハラスメント対策を解説していきます。

企業のハラスメント対策とは？

職場で問題となりやすいハラスメントの種類

職場で問題になりやすいハラスメントは以下の3つです。

ハラスメントの種類	内容
セクシュアルハラスメント（セクハラ）	職場において行われる相手方の気持ちを無視した性的な発言や性的な行動
パワーハラスメント（パワハラ）	職場において立場を利用した業務上不必要な言動で、受け手に身体的・精神的苦痛などを与えるもの
マタニティハラスメント（マタハラ）	妊娠、出産、育児等に関連する職場での嫌がらせ

 

セクシュアルハラスメント（セクハラ）の例

 

パワーハラスメント（パワハラ）の例

マタニティハラスメント（マタハラ）の例

 

ハラスメントの会社への影響

ハラスメントが起きると、会社には以下のような影響が考えられます。

ハラスメントが起きると、会社内の雰囲気を悪くし、その会社で働いている従業員は働きにくくなります。

従業員モチベーションが低下すれば、生産性も落ちて、最悪の場合、業績悪化にもつながりかねません。

ハラスメントが常態化している会社では、退職者も増えることが予想されます。

退職者が増加すると、人材がどんどん流出してしまい、人材が定着しなくなってしまいます。

噂などでハラスメントが起こっている会社であると広まってしまうと、会社のイメージダウンにつながります。

現代社会では、マスコミやSNSなどで一瞬で事実が広まってしまいます。

一度社会的信用が低下してしまえば、信用回復は困難であるといえます。

会社が適切なハラスメント対策を講じなければ、損害賠償義務を負ってしまうこともあります。

具体的には、安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任（民法415条1項）や使用者責任（民法715条1項）などによって、損害賠償義務が発生します。

参考：民法｜e−Gov法令検索

 

ハラスメントの事例

ここではハラスメント（セクハラ）を放置したために、会社にも賠償責任が認められた裁判例を紹介します。

 

会社が実施すべき4つの対策

会社がハラスメントに対してとして実施すべき4つの対策は、以下のとおりです。

この4つの対策は、セクハラ、パワハラ、マタハラのそれぞれの厚生労働省の指針に記載されている共通事項になります。

以下、詳しく解説いたします。

 

各種ハラスメントに対する企業の方針等を明らかにして、その方針等を管理者を含む従業員の方に周知することが必要です。

具体的には、以下のとおりです。

（1）各種ハラスメントの内容を明らかにし、そのハラスメントを行ってはならないということを明確化して周知すること

（2）各種ハラスメントを行った者には、厳正に対処する旨の方針と対処の内容を就業規則等に記載し周知すること

具体的には、就業規則にハラスメントを行った場合は懲戒処分の対象になる旨を記載し、懲戒処分の種類を列挙します。

 

ハラスメントの相談に企業として対応する仕組みづくりをしなければなりません。

具体的には、以下のとおりです。

（1）相談窓口を設置する

社内や社外、もしくは社内社外の両方にハラスメントの相談窓口を設置して、従業員に周知する必要があります。

相談窓口は、セクハラ、パワハラ、マタハラでそれぞれ分けるのではなく、窓口を一本化しておくのが望ましいです。

（2）相談窓口担当者が適切な対応をすること

相談窓口の担当者は、相談者の体調に配慮しながら親身になって話を聞くことが大切です。

相談場所は、他の人に聞こえないような部屋などを使用して、相談者のプライバシーに配慮するようにしてください。

なお、相談は、面談、オンライン、電話、メールなど複数の方法で対応できるようにしておくのが理想です。

また、ハラスメントにあたるかどうか微妙な事案でも、相談窓口の担当者は広く相談に対応するように努めてください。

相談窓口の担当者は、相談終了後、人事部門の担当者等と連携をとって、今後の対策等を検討していきます。

 

ハラスメント事案が発生した場合は、次のような対応をとるべきです。

（1）事実関係を迅速かつ正確に確認する

まずは事実関係をしっかり聴取し、整理します。

被害者と加害者が言っていることが食い違う場合、被害者や加害者から同意を得たうえで関係者にも事情聴取します。

また、文書、メール、防犯カメラなどの客観的証拠の内容も検討します。

（2）ハラスメントの事実が確認できた場合に速やかに被害者に対する配慮の措置を行う

ハラスメントの事実が確認できた場合には、状況に応じて被害者への配慮の措置を行いましょう。

具体的には、加害者から被害者への謝罪の場を提供する、被害者と加害者を引き離す配置転換、産業医面談を行うなどです。

（3）ハラスメントの事実が確認できた場合に加害者に対する措置を行う

ハラスメントの事実が確認できた場合には、加害者の行為の悪質性や反省の度合いなどを考慮して、一定の措置を行うべきです。

具体的には、注意・指導や、就業規則に基づく懲戒処分などです。

（4）再発防止措置を行う

再発防止措置としては、以下のようなものが挙げられます。

 

上記①〜③の措置と併せて講ずべき措置として、以下のようなものが挙げられます。

（1）当事者のプライバシーの保護する措置

ハラスメントに関する相談は、通常、他者にはあまり知られたくないような内容であるため、相談者や加害者のプライバシーに配慮しなければなりません。

プライバシー保護の具体策としては、プライバシーをどのように保護するかのマニュアルを定めて、相談者窓口対応者がそのマニュアルに基づいて慎重に対応する等です。

（2）相談や協力をしたことを理由に不利益取扱いされない旨を定めて周知する

ハラスメント窓口に相談したことやハラスメント調査に協力したことによって、解雇等の不利益な取扱いはされないことを就業規則等に記載して周知しましょう。

このような周知をすることによって、従業員が安心してハラスメントの相談や協力をすることが期待できます。

 

ハラスメントを防止する4つのポイント

ハラスメント研修を実施する

ハラスメント研修を行い、従業員や管理者がハラスメントに関して正しく理解をしてもらうようにしましょう。

また、ハラスメント研修では、経営トップから加害者には厳しい処分が下される可能性があるなどの強いメッセージを発信するとある程度抑止効果はあると思います。

 

ハラスメント相談窓口は弁護士に委託する

ハラスメント窓口は、社外に設置することもできます。

社外に設置する場合は、法律の専門家である弁護士に委託すべきです。

ハラスメント窓口を弁護士に委託するメリットは、

1. ① 専門家であることから相談を受けた後の対応が適切に行われることが期待できる
2. ② 相談者に専門家が対応してくれるという安心感を与えることができる

などが挙げられます。

 

対策の完全なマニュアル化は難しいことを理解する

ハラスメント問題は、相談内容や状況が多種多様であり、完全なマニュアル化は難しいといえます。

また、専門家ではない方が対策を行おうと思っても、一定程度限界があると思います。

ハラスメント対策については、自社でルールを設定したとしても、一度は顧問弁護士等に確認してもらってください。

 

弁護士に相談する

ハラスメント対策は、法律や厚生労働省の指針を正確に理解していなければならないため、専門性が高い領域です。

そのため、専門家である弁護士に一度ご相談することをお勧めいたします。

弁護士に相談すれば、その企業の実情に合わせた適切な対策方法が提案されるはずです。

 

 

個人のハラスメント対策とは？

加害者となることを防止するためのポイント

以下は、加害者になることを防止するためのポイントです。

相手の様子をしっかり確認する

相手（被害者）の気持ち一つでハラスメントになるかは決まりません。

ただし、相手（被害者）の気持ちも、ハラスメントにあたるかを判断する上で重要な要素です。

ある言動で相手が嫌がっているような雰囲気を感じたら、その行為は本当に許されるものなのか一度立ち止まって考えることが必要です。

ストレスを発散する

ハラスメントの加害者には、ストレスなどで自分に余裕がない場合に八つ当たり的にハラスメントをしてしまうという方がいらっしゃいます。

特に、パワハラは、八つ当たり的に部下に行ってしまうというケースが多いような印象です。

そのため、管理者などの立場の方は、適度にストレスを発散することもハラスメント防止に繋がると考えています。

ハラスメントについて学ぶ

ハラスメントの理解が浅いと、その気がなくても加害者になってしまう可能性があります。

そのため、特に管理者や経営者は、ハラスメントについてしっかり学び、加害者とならない努力をすべきです。

学ぶ方法は様々ですが、執筆者としては、ハラスメントに関する書籍やネットの解説記事（弁護士が執筆しているもの等）を読むことをお勧めします。

 

被害者となることを防止するためのポイント

以下は、被害者になることを防止するためのポイントです。

素直な気持ちを伝える

ハラスメントの一般論として、自分の気持ちを押し殺した結果として、加害者の行為がどんどんエスカレートしてしまうということがあります。

このような実情を考えると、やはり、嫌であると思ったことは素直に嫌であると伝えるべきです。

もちろん、上司との関係性を考えるとなかなか言いにくい状況もあるかもしれません。

もし、直接本人に言いにくい場合は、その他の上司やハラスメント窓口に相談すべきでしょう。

適度な距離感を保つ

特にセクハラに言えることですが、仕事やプライベートで親密になりすぎるとハラスメントが起こりやすいです。

親密になること自体は良いことだと思いますが、ハラスメントの危険性も考えると、あくまで職場の人間だと思って適度な距離感を保つことも重要といえます。

 

 

まとめ

• 会社が実施すべき4つのハラスメント対策としては、①ハラスメントに対する企業の方針等の明確化及びその周知・啓発、②相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をすること、③職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応、④上記①〜③の措置と併せて講ずべき措置が挙げられる。
• ハラスメントを防止する4つのポイントは、⑴ハラスメント研修を実施する、⑵ハラスメント相談窓口は弁護士に委託する、⑶対策の完全なマニュアル化は難しいことを理解する、⑷弁護士に相談することである。

当事務所は、ハラスメント問題などを多く扱う労働事件チームがあり、会社の万全なハラスメント対策をサポートいたします。

オンライン相談なども行い、全国的に対応させていただいておりますので、ハラスメント対策でお困りの方は、当事務所にお問合せください。