労基署対応のための書式の見本一覧【弁護士解説】
労働基準監督署（「労基署」といいます。）とは、労働基準局の指揮監督を受けつつ、管内の会社を指揮・監督する機関です。
労基署は、労働基準法（労基法）に定められた監督行政機関として、労基法などの違反事実を調査・指導する目的で調査を行っています。
監督官は、労基法を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます。
さらに、監督官は刑事訴訟法の特別司法職員としての職務権限も有していますので、労基法違反を繰り返して行政指導に従わない会社や、重大な法令違反を犯している会社を発見した場合には、事業主を逮捕したり送検したりすることも可能です。
テンプレートのダウンロード
ここでは、労基署の報告等に使用する書式について、ご紹介いたします。
デイライト法律事務所の労働事件チームは、企業側専門の労務弁護士として、多くの企業や社労士の方からご相談が寄せられています。
労務管理の基本的な書式集の他、労働組合対応、問題社員対応、ハラスメント関連の書式集なども整備しており、労務書式集としては全国最大級のものであると自負しております。
これらはすべて無料でダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。
ただし、書式の使用は、弁護士が使用する場合、又は、企業の方が自社において使用する場合のみとさせていただきます。
その他の場合、非弁行為（弁護士法違反）等、法令に違反する可能性があるため使用は認めておりません。
なお、書式はあくまでサンプルです。
個々のケースによって、最適な書式の内容は異なりますので、より詳しくは専門家にご相談ください。
ご相談の流れはこちらから。
労基署対応については、書式以外にも具体的な対応方法が重要となります。
労基署の対応のポイントについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。
※書式については、その適法性等を保証するものではありません。
是正報告書
本様式は労基署から立ち入り調査などの監督の結果、是正勧告を受けた場合の報告書です。
報告書には、指摘された労働法令違反の条項、是正した具体的な内容と是正した日付を記載します。
この報告書を是正期限までに提出しなければ、悪質な業者と見なされますので早急な対応が必要です。
定期健康診断報告書
本様式は、常時50人以上を雇用する事業者が定期健康診断の結果を労基署に報告するための書式です。
労働安全衛生法は、労働者に健康診断を受診させていない使用者に対して、50万円以下の罰金を科しています（安衛法120条1項）。
毎年必ず健康診断を受診させ、結果を報告することが必要です。
ストレスチェックの実施状況に対する報告書
本様式は、ストレスチェックの実施状況を労基署に報告する際に用いる報告書です。
50名以上の従業員を雇用する事業場はストレスチェックを毎年実施することが義務化されており、実施状況もこの報告書を利用して報告しなければなりません。
これに違反すると、労働安全衛生法100条により、50万円以下の罰金に処せられますので注意が必要です。
以上、労基署対応について、是正報告書、健康診断報告書、ストレスチェックの報告書の書式をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。
人事上の問題は会社側に大きなリスクをもたらす可能性があります。
このホームページでご紹介している情報が企業や弁護士の皆さまのお役に立てれば幸甚です。
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