雇用契約書の書式テンプレート・ひな形の無料ダウンロード

更新日:2024年6月26日

雇用契約書とは、従業員と会社との労働条件等についての取り決めが記載された契約書のことをいいます。

雇用契約書は、労務トラブルを防止するためにとても重要です。

デイライト法律事務所の労働事件チームには、多くの企業の方から労働問題についてのご相談が寄せられています。

ここでは、採用時に必要となる様々なテンプレートを整備しております。

これらはすべて無料でダウンロードすることが可能ですので、ぜひご活用ください。

ただし、テンプレートの使用は、企業の方が自社のビジネスにおいて使用する場合、又は、弁護士が使用する場合のみとさせていただきます。

その他の場合、弁護士法違反（弁護士以外の者が営利目的で契約書を作成すると非弁行為となります。）等、法令に抵触する可能性があるため認めておりません。

また、テンプレートはあくまでサンプルです。

雇用契約書等に具体的に何を記載すべきかは、個別の事情によって大きく異なります。

そのため、テンプレートはあくまで参考程度とし、労働問題に強い弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。

雇用契約書の雛形

労働条件通知書は、使用者の一方的な表示であるのに対し、雇用契約書は労使の合意書です。

したがって、トラブルに備えるためには、雇用契約書の作成が望ましいと言えます。

この様式はあくまで標準的な内容です。

会社の利益を守るためには、専門家に相談の上、会社の実態に合った雇用契約書を作成すべきでしょう。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

パートの雇用契約書

労働条件通知書は、使用者の一方的な表示であるのに対し、雇用契約書は労使の合意書です。

したがって、トラブルに備えるためには、雇用契約書の作成が望ましいと言えます。

また、正社員と比べて、パートタイマー労働者の労働条件はケースバイケースで異なります。

したがって、正社員の場合以上に会社の実態に合った雇用契約書を作成すべきでしょう。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

アルバイトの雇用契約書

労働条件通知書は、使用者の一方的な表示であるのに対し、雇用契約書は労使の合意書です。

したがって、トラブルに備えるためには、雇用契約書の作成が望ましいと言えます。

また、正社員と比べて、アルバイト労働者の労働条件はケースバイケースで異なります。

したがって、正社員の場合以上に会社の実態に合った雇用契約書を作成すべきでしょう。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

労働条件通知書のテンプレート

労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければなりません（労基法15①）。

この通知書は厚生労働省のモデル書式に準じており、使用者として明示すべき最低限の事項を網羅しております。

しかし、トラブル防止のためには、専門家に相談の上、会社の実態に合った雇用契約書を作成したほうが望ましいでしょう。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

パートの労働条件通知書

パートタイム労働者の場合、正社員と比べて労働条件が不安定・不明確となりがちであるため、労働条件の明示がより厳格化されています。

また、近年、パートタイマー労働者とのトラブルが増加しておりますので、労働条件明示の必要性は高いといえるでしょう。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

採用内定通知書

採用内定者に対して送付する採用内定通知書です。

この通知書を送付することにより、労働契約が成立します。

ただし、この契約は、法律上、解約権が留保されており、通知書は誓約書に記載された採用内定取消事由が発生した場合は、解約することができます。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

採用内定承諾書

本様式は、採用内定通知書を受け取った応募者が、事業主に対して提出する承諾書です。

通常、内定通知書は、解約権が留保されています。

この承諾書は、これに記載された採用内定 取消事由が発生した場合は、内定を解約することができることを明らかにするものです。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

身元保証書

本様式は、従業員を採用する場合に、従業員の親族等を保証人として、従業員に問題行動などがあった場合に損害賠償責任について従業員とともに身元保証人にも保証してもらうための書類です。

2020年4月1日の民法改正により、身元保証をはじめとする保証契約については、保証する上限金額を記載しておかなければなりません。

具体的にいくらに設定するかについては、正社員か契約社員かどうか、行ってもらう業務内容、企業が想定している賠償リスクといった事情を踏まえて決定する必要があります。

採用について詳しくはこちらをご覧ください。

 

誓約書

本様式は、入社時に労働者に提出させる一般的な誓約書です。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

 

秘密保持に関する誓約書

本様式は、入社時に労働者に提出させる秘密保持誓約書であり、様式A7の一般的な誓約書とは別途に提出を受けるものです。

また採用については、詳しくはこちらをご覧ください。

雇用契約書について詳しくは以下をご覧ください。