改正育児・介護休業法

現行の要件

①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、

②１歳以降も雇用継続の見込みがあること、

③２歳までの間に更新されないことが明らかである者

を除く

改正後

①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、

②子が１歳６ヶ月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかである者を除く

上記のとおり、雇用期間が１年以上であれば、基本的には育児休業が取得できるようになります。

現行

１日単位での取得

改正後

半日（所定労働時間の二分の一）単位の取得が可能となる。

※所定労働時間が４時間以下の労働者については適用除外とし、１日単位。

※業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者は、労使協定により除外できる。

※労使協定により、所定労働時間の二分の一以外の「半日」とすることができる。（例：午前３時間、午後５時間など）

現行

法律上の親子関係である実子・養子に限定

改正後

特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子といった法律上の親子関係に準じると言えるような関係にある子については育児休業制度等の対象に追加する。

現行

事業主による不利益取扱い（就業環境を害することを含む。）は禁止

改正後

・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。

・派遣先で就業する派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、上記防止措置義務（※）を適用する。また事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止規定を派遣先にも適用する。

※ 労働者への周知・啓発、相談体制の整備等の内容が想定されており、指針で規定予定です。

現行

原則１回に限り、９３日まで取得

改正後

取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。

介護休業給付の給付率の引上げ賃金の40% 67％に引上げを行う。

現行

原則１回に限り、９３日まで取得

改正後

取得回数の実績を踏まえ、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする。

現行

１日単位での取得

改正後

半日（所定労働時間の二分の一）単位の取得が可能となる。

現行

介護休業と通算して９３日の範囲内で取得可能

改正後

介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能とする。

現行

なし

改正後

介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。

現行

賃金の４０％

改正後

６７％に引き上げ