ありもしないパワハラを主張する問題社員との合意退職をさせた事例

依頼者：製造業
解決までの期間：約１か月

弁護士に依頼した結果

状況

Ｍ社は福岡市に本社を有する製造業の会社でした。

Ｔは、平成２４年５月にＭ社に契約社員として入社し、宅配等の業務に就いていました。

Ｔは、被害妄想が強く、同僚や上司の些細な言葉を「パワハラ」と捉え、Ｍ社本社にクレームの手紙を頻繁に送りつけてきました。また、同僚とのコミュニケーションが取れず、口論したり、度々トラブルを発生させていました。そこで、Ｍ社は弁護士に合意退職の交渉を依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Ｔに対して、文書を送り、「パワハラ」の事実関係について、Ｔの言い分を聴取しました。そして、Ｔに対してパワハラには該当しないことを説明し、また、粘り強く退職勧奨を行いました。その結果、５万円の解決金を支払うことで合意退職を成立させることができました。

 

補足

問題社員の対応は、まず、相手方の言い分をよく聞いてあげることが大切です。そして、法的に相手方の主張は通用しないことを粘り強く説明してあげる必要があります。会社の方から直接話をしても、なかなか相手は聞き入れないことが多いのですが、専門家である弁護士からの説明では、素直になってくれることも多くあります。