残業代請求を大幅（1000万円以上）に減額した事例

執筆者

弁護士　鈴木啓太

弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

保有資格 / 弁護士

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

更新日:2019年11月19日

依頼者飲食業

相手方の主張		弁護士のサポートの結果
残業代として約1200万円の請求		約150万円の支払い

 

状況

相手方Ａは、Ｘ社の経営する飲食店Ｍの運営を任されていました。

Ｘ社とＡは業務委託契約を締結しており、飲食店での運営方針や人事関連の事柄などは相手方Ａに任されていたのです。

報酬に関しても、業務委託契約で定められた定額が支払われていました。

飲食店Ｍの経営状況は、当初は順調であったものの、徐々に経営も苦しくなっていきました。

そうしたとろ、相手方Ａが飲食店Ｍの業務を辞めさせてほしいとＸ社に申し出てきたのです。

相手方ＡとＸ社は話し合いを行い、最終的には相手方Ａとの業務委託契約を終了することとなりました。

業務委託契約が終了してから数カ月経過した頃、Ｘ社に相手方Ａから残業代約1200万円の請求がなされたのです。

突然の請求にＸ社の経営陣も驚きましたが、Ｘ社は、相手方Ａとは雇用関係にはなく、残業代は支払う必要はないと回答しました。

そうしたところ、相手方Ａから労働審判の申立がなされたのです。

Ｘ社の経営陣も、裁判所からの通知が来たので不安になり、当事務所に相談に来られました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士において申立書を確認すると、相手方Ａは、Ｘ社と相手方Ａは雇用関係にあって労働基準法が適用されるので、Ｘ社は残業代を支払わなければならないこと等が記載されており、相手方Ａは寝る間も惜しんで働いていたこと等が記載されていました。

弁護士の見立てでは、相手方Ａの主張していることが全く不当とは言い切れず、一定額をＸ社が支払わなければならない可能性がありました。

しかし、可能な限り金額を抑えるためにも下記の争点について、最善の証拠と主張をすべく弁護士は準備を開始しました。

労働審判の争点としては、

という3点が争点になると考えられました。

そこで、弁護士は、Ｘ社の経営陣から、上記の3点について会社にとって有利となる事情がないかを丁寧に事情聴取し、有利な事情の根拠となる証拠を準備しました。

こうした作業に加えて、その他Ｘ社に有利となる証拠を裁判所に提出し、その証拠に基づき、Ｘ社は相手方Ａに対して一切残業代を支払う必要がない旨を主張しました。

労働審判は、当事者とその代理人である弁護士及び裁判官、労働審判員が一堂に会して実施されます。

労働審判では、原則、期日は最大でも3回しか開かれません。

ケースによっては1回の期日で終了することもあります。

したがって、第1回目の期日が非常に重要なのです。

本件でも第1回期日までにすべての証拠を提出しています。

労働審判について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

第1回期日では、裁判官から当事者に事実関係に関する質問が多く聞かれます。

弁護士は、Ｘ社の経営陣が説明しづらい部分は代わりに説明し、また、経営陣の説明が不足している場合には、補足して説明するなどのサポートを行いました。

さらに、Ｘ社側の主張が正当であることを裁判所に強く主張しました。

そうしたところ、裁判官や労働審判員も、Ｘ社側の主張に理解を示し、相当額の減額を受け入れるよう相手方Ａを説得してくれました。

その結果、最終的には、Ｘ社が相手方Ａに対して約150万円を支払うことで和解することができたのです。

 

 

補足説明

残業代請求事件は、会社側は反論することが難しいケースが多いです。

労働時間が法定労働時間を超えていれば、当然、会社は残業代を支払わなければならないので、従業員が労働時間をある程度正確に証明した場合には、反論の余地がないのです。

しかし、本件では、そもそも、相手方Ａに労働基準法（以下「労基法」といいます。）が適用されるのか疑問がありました。

仮に、相手方Ａが業務委託契約に基づいて働いている個人事業主であると認められれば、Ｘ社は残業代を払う必要はなくなるのです。

また、仮に労基法が適用される労働者であったとしても、「管理監督者」に該当すれば、残業代を支払う必要がなくなるのですが、相手方Ａは管理監督者に該当する可能性もありました。

（※管理監督者とは、簡単に説明すると、経営にも携わっていて、賃金も相当額支払いを受けており、労働時間についても自分で決定できるような人のことです。）

さらに、相手方Ａの主張する労働時間についても誇張して主張されている部分がありました。

このように、本事例では反論が可能な部分が多くあったため、大幅な減額が可能となりました。

従業員から、残業代請求がなされた場合には一定額を支払う覚悟をすることは必要です。

もっとも、本事例のように適切な反論をすることで減額することができる場合もあります。

従業員から残業代の請求がなされた場合には、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

　 　

解決事例はこちらから

• 元従業員から残業代等1300万円の請求をされ、従業員の請求を10分の1以下に減額した事例
• 元従業員から残業代等約1000万円の請求、解雇無効、未払賃金の請求をされ、約750万円を減額した事例
• 元従業員から残業代約400万円を請求され、150万円を減額した事例
• 労働審判で解雇の無効と未払残業代など約600万円を請求され、請求額から約450万円減額した事例
• 労働審判で解雇無効と未払残業代を請求され、約450万円減額した事例
• 医師から未払賃金として1900万円を請求され、ゼロ和解に成功した病院の事例
• 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求において、示談交渉で大幅な減額（3575万円）に成功した事例
• 競合する目的で退職した従業員が持ち出した顧客情報を返却させた事例
• ありもしないパワハラを主張する問題社員との合意退職を成立させた事例
• 退職した従業員から未払い残業代約700万円を請求されたものの、500万円以上の減額に成功した事例
• 元飲食店店長から労働審判で請求された未払い残業代800万円を600万円（80％）減額した事例
• 退職する従業員からの残業代請求につき裁判等にならず1か月で示談を成立させた事例
• 解雇無効の主張を断念させ、残業代請求も減額した事例
• 何度も交通事故を起こす問題社員への対応事例
• 残業代請求についての解決事例
• 残業代請求を大幅（1000万円以上）に減額した事例
• ハラスメントの主張を行う看護師の退職を実現した病院の事例