残業代請求についての解決事例

Ｂ社は、ある日突然、複数の元従業員から未払残業代を請求するという内容証明郵便を受け取りました。その請求額の合計は遅延損害金も含めると約300万円でした。

驚いたＢ社はあわてて弁護士に相談しました。

受任後、従業員の請求根拠を明らかにするように求めるとともに、会社側でも、その従業員の労働状況を再度確認していきました。その後、従業員側と交渉を行いました。

その結果、裁判などの手続に移行することなく、請求額の25％での和解が成立しました。

このケースのように一度に複数の従業員から請求を受けることがあります。この場合、当然請求額も大きくなり、会社側が安易にこれに応じれば、会社の事業活動に与える影響が大きくなってしまいます。

ですので、請求を受けた場合には、当該従業員の勤務記録をきちんと精査し直して、従業員の請求根拠がタイムカードなどの客観的な証拠で裏付けられているのかどうか確認することが必要です。

また、裁判所に訴訟を提起されれば、1年といった期間はあっという間に過ぎてしまいます。こうしたことからも早い段階から専門家である弁護士に依頼して、当事者間の交渉を行うのがよいと思います。

Ｘは退職し、突然、会社に対し、未払残業代として約450万円、これと同額の付加金、約100万円の未払賃金、不当解雇による慰謝料として300万円の支払を求めて訴訟を提起してきた。

当事務所が受任し、未払残業代の有無、付加金の妥当性、未払賃金の有無、慰謝料の存否等について、約1年半にわたって徹底的に争った。

裁判では、会社の主張の大部分が認められ、裁判所の勧めで解決金として120万円を支払うことで和解が成立した。

Ｘは突然会社に出勤しなくなった。そして会社に対し、未払残業代、賃金の請求を求めてきた。

Ｘは、一方的に請求書を送りつけてくるだけで、会社から何度連絡を入れても連絡が取れなかったため、Ｘを解雇した。

Ｘは、会社に対し、解雇無効、未払賃金、約450万円の未払残業代請求、同額の付加金、100万円の慰謝料の支払いを求めて労働審判を提起した。

当事務所が受任し、未払残業代の有無、付加金の相当性、慰謝料の有無等について、争ったところ、労働審判では300万円の解決金が示された。

Ⅴが異議を申し立てたため、訴訟へ移行した。訴訟へ移行後、Ｘのタイムカード偽造の疑惑が浮上し、約1年半の間、徹底抗戦した。

訴訟では、会社の主張も認められ、約250万円の限度で支払を認める判決が出された。

Ｘは退職し、突然、会社に対し、未払残業代として約80万円の支払を求めてきた。

当事務所が受任し、Ｘと交渉した結果、解決金として50万円を分割して支払うことで示談が成立した。

Ｘは平成23年4月に退職し、突然、会社に対し、未払残業代として約400万円の支払を求めてきた。

当事務所が受任し、調停を経て、Ｘと交渉した結果、解決金として250万円を分割して支払うことで和解が成立した。

Ｘは退職し、弁護士を立てて、会社に対し、未払残業代として約210万円の支払を求めて訴えを提起してきた。

当事務所が受任し、約1年間にわたって裁判で争った。その結果、和解に持ち込み、解決金として50万円を支払うことで和解が成立した。