弁護士　宮崎晃

労働事件の問題点

会社側の労働事件においては、次のような特殊な問題があります。

①労務管理に関する法規制が複雑であること

企業が事業活動を行っていくとき、様々な法律の規制があり、これを無視することはできません。
特に、労働問題に関しては、法令を順守しない場合、労基署による立入り調査や是正勧告がなされます。

また、悪質な場合は送検され、刑事処分も考えられます。
さらに、不当解雇や未払い賃金の問題などで訴訟に発展すると、企業の社会的な信用の失墜や従業員のモチベーションの低下等によって、企業の業績悪化が懸念されます。

したがって、労働法令の順守は企業にとって死活問題といえます。

しかし、労働法令は、労働基準法の他に、労働契約法、労働安全衛生法等、企業が押さえなければならない法律がとても多くあります。
また、これらの法令は頻繁に改正されるため、情報収集が欠かせません。

さらに、労働に関する法令の内容は複雑であるため、素人の方にはわかりにくいという問題があります。

②専門弁護士が少ない

上記のような問題から、企業は、労働問題については、労働法令に精通した専門の弁護士からリーガル・サポートを受けるべきです。

しかし、日本では、欧米ほど専門分野を持つという意識の弁護士が多くないのが現状です。
労働法については、司法試験の基礎科目ではないため、学習している者は一部に限られます。

また、弁護士となった後に、労働問題を専門とする弁護士は決して多くありません。
そのため、労働問題に関して、企業に対し、適切にサポートできる弁護士は少ないのが現状です。

このような状況のため、企業は、労働問題に精通した弁護士を探すことから始めなければなりません。

 

専門性の高いリーガル・サービスの提供

当事務所は、「弁護士の専門特化」を第１の行動指針としております。
これは、弁護士は注力分野を限定しなければ、企業に対して質の高いリーガル・サービスを提供することができないと確信しているからです。
そのため当事務所の弁護士は、注力分野を１〜２程度に限定し、当該分野における専門性の深耕に取り組んでいます。

労働問題に関しては、労働問題に注力する弁護士のみが所属する労働事件チームを構築し、クライアント企業を強力にサポートしています。
このような専門チームが対応することで、当事務所は労働問題において、他に負けないサービスを提供できると自負しております。

 

企業が抱える様々な労務問題に対応できる組織力

当事務所の弁護士は、専門分野を持つスペシャリストであることが特徴ですが、所属弁護士の数が多く、組織力があるため、企業が抱える様々なトラブルに対応できます。

また、当事務所の企業法務部には、弁護士の他に、税理士、社会保険労務士、MBAホルダー、行政書士などの専門職が在籍しており、労働問題以外の企業法務についても、サポートできる体制を構築しています。

例えば、労働問題では、トラブルを未然に防止するために、就業規則等の規定の整備を行う必要があります。
このような規程類は、企業の経営についての深い理解がないと「価値があるもの」は策定できません。

当事務所では、労働法令だけではなく、経営コンサルタントのスキルを持つ弁護士が企業の経営戦略や人事戦略を踏まえて、トラブルを防止し、企業を護ることができる規定の策定をご提案しております。

また、労働問題については、訴訟対応はもちろん、トラブルを未然に防止するための様々なサポートをご提供しております。
例えば、顧問先企業に対して、労働問題についてのセミナーやニュースレター等の情報発信を積極的に行っております。

企業の労働問題については当事務所の労働事件チームまで、お気軽にお問い合わせください。

当事務所についてはこちらをご覧ください。

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資格

●弁護士
●税理士
●MBA

 

注力分野

●企業分野　労務問題
●個人分野　家事事件

 

経歴

●航空自衛隊（第86期一般幹部候補生）
●最高裁判所　司法研修所修了
●東法律事務所入所
●弁護士法人デイライト法律事務所開設

 

所属

●福岡県弁護士会
●九州北部税理士会
●ハワイ州弁護士会
●デイライト・ベンチャー・アソシエイツ（詳しくはこちら）

 

講演会・セミナー

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メディア実績

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受賞歴（企業関連）

2019年12月　2019年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2018年12月　2018年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2017年12月　2017年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2016年11月　2016年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2016年 7月　「一帯一路」法律研究グループ　外交法法律顧問認定（中国上海法務局長）
2015年11月　2015年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）

 

著書（企業関連）

• 中国等海外企業の日本進出と労務問題（中国金融出版社）出版
• 働き方改革実現の労務管理（中央経済社）出版
• 企業から選ばれ続ける弁護士とは？顧問先企業の開拓実践例（株式会社レガシィ出版）
• Q&A労基署調査への法的対応の実務』（中央経済社）出版
• Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』（中央経済社）出版
• ＳＲ（社会保険労務士専門誌）
• 弁護士プロフェッショナル

執筆情報についてはこちらのページをご覧ください。

 

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