解雇問題

解雇は会社の自由な権利ではありません

解雇とは、使用者から労働者に対する一方的な労働契約の解約のことをいいます。
したがって、労働者の承諾は不要です。

経営者としては、生産性を妨げる従業員は解雇して当然だと考えがちですが、
日本の労働法制下では、従業員を簡単に解雇することはできません。


例えば、普通解雇の場合、労働契約法第16条によって、客観的・合理的な解雇事由があり、
かつ、社会通念上相当と認められないかぎりは、解雇したとしても無効となります。

簡単には解雇できないということを知らず、安易に解雇の手続きを進めてしまった場合、
被解雇者との間で紛争を招き、多大な労力を強いられることにもなりかねません。


したがって、解雇したい従業員がいる場合は、その解雇事由を慎重に検討するとともに、
慎重かつ適切な手続きを行わなければなりません。

なお、解雇についての詳細は、解雇する場合の注意点をご参照ください。


解雇についてさらに詳しく知りたい方はこちら ↓↓↓

解雇する場合の注意点 合意退職・退職勧奨 円満退職に向けて 成立する解雇事由

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